(注記)本項目における内容は、規格名称及び用語等を除いて弊社固有の解釈記述によるものです。無断利用、複写、転用、引用等は一切お断り申し上げます。

JIS Q 15001規格とは
ここ数年、個人情報を保護しなければならないという議論が活発になり、住民基本台帳などの施行時にもその是非が問われました。何故そのような個人情報の保護について注目されるようになったのかと申しますと、それはコンピュータ・ネットワークの発達が大きな原因の一部として考えられます。インターネットを含めて、コンピュータネットワークはもう社会的にも欠く事の出来ないツールとして用いられていて、これから更に発展していくことが予想されます。以前は「クチコミ」という限定された範囲の中での情報伝達であったのが、最近ではコンピュータネットワークを介して瞬時に全世界に伝達されてしまい、しかも不特定多数の方々へ情報が流出してしまうのです。そうなるともう手が着けられない状況が発生することになってしまい、仮にその情報が誤報であった場合には是正が非常に困難な状態になってしまいます。

その中に個人情報が入っていれば当然その方に多大な迷惑が発生することになり、取り返しのつかない事態が起ってしまいます。このような個人情報の管理を適正に行い、個人に迷惑が及ばないようにすることは企業の社会的責務であると考えております。このようなことが起らないように、JIS Q 15001規格に基づく「プライバシーマーク制度」(下記のリンク参照)が存在しています。

JIS Q 15001は1999年に発行され、今回、JIS Q 15001:2006として改訂が行われ、その名称が「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」となりました。なお、JIS Q 15001:1999は2008年12月で規格が廃止されます。従いまして、1999年版での構築及び認証を受けておられる組織各位様は、少なくともそれまでに最新版規格への適用(移行)を行っておく必要がございます。

【改訂の経緯】
本規格が制定されて以来7年が経過し、情報関連技術は益々発展し、個人情報の保護の必要性がより以上に高まってきました。また、“個人情報の保護に関する法律”(平成15年5月30日法律第57号)が平成15年に制定されて、平成17年4月に全面施行が行われました。このような状況の変化を踏まえて、改訂が実施されました。改訂にあたっては,個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護への適応、及びマネジメントシステムとしての性格を併せもつ規格となりました。



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